黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
市といたしましては、性的指向や性自認による違いを認め合い、それぞれの個性や能力が生かされ、個人の意思価値観が尊重されるまちづくりを進める必要があると考えており、市総合振興計画後期基本計画におきましても、ＬＧＢＴＱであることや性的にかかわらず市民全ての人権が平等に尊重されるまちづくりを目指しております。
市といたしましては、性的指向や性自認による違いを認め合い、それぞれの個性や能力が生かされ、個人の意思価値観が尊重されるまちづくりを進める必要があると考えており、市総合振興計画後期基本計画におきましても、ＬＧＢＴＱであることや性的にかかわらず市民全ての人権が平等に尊重されるまちづくりを目指しております。
工夫することでリピーターが増え、土日にかかわらず平日も来場者が増えるのではないかと思います。来場者数を増やすための令和５年度計画について伺います。 ３点目、オープン当初は来場者も多く、８月末には５０万人を超えていますが、日がたつにつれ土日を除くウイークデーでは来場者がとても少ないです。イベントが開催される土日は多くの家族連れでにぎわっています。
工夫することで土日にかかわらず平日も来場者が増えるのではないかと思う。 来場者を増やすための令和5年度計画について伺う。 （３）オープン当初は、来場者も多く8月末には50万人を超えたが日が経つにつれ土日 を除くウイークデーでは来場者が少ない。 イベントが開催される土日は多くの家族連れで賑わっている。
ワクチン接種につきましては、位置づけの変更にかかわらず、法に基づいて実施することとなります。ただし、これまで町民会館で行っていた集団接種は行わず、医療機関における個別接種となりますが、予約を受け付けるコールセンターは４月以降も継続することとしています。
プレコンセプションケアとは、妊娠の計画の有無にかかわらず、若い世代に向け、早い段階から妊娠・出産の知識を得て、自身の身体への健康意識を高める活動であり、近年各自治体の取組が始まっております。
日本の農業が抱える大きな問題に担い手不足と高齢化がありますが、この問題は長い間指摘され続け、様々な政策を行ってきたにもかかわらずいまだ改善が見られません。自営農業を仕事にしている基幹的農業従事者の減少は止まらず、その平均年齢も上昇し続けています。 農業センサスを基に個人経営体の基幹的農業従事者の数を見ますと、２０１５年の１７５万７，０００人から２０２０年まで１３６万３，０００人と減少しています。
また、１階ロビーにはオストメイト対応トイレも設置するなど、国籍や年齢、障害の有無にかかわらず多くの人に御利用いただける施設となっているものと理解しております。 こうした客室などのホテル設備、機能につきましては、集客に与える効果や本市に滞在する宿泊客の利便性などに着目し、設計段階から市も関わり協議に加わってきたところでございます。
にもかかわらず、あと数か月後に迫った３月議会でこれを了承してほしいというふうに言われている我々としてはまだとても検討時間が短いと言わざるを得ないので、ぜひそこは考えていただけないかというふうに思います。 〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 都市創造部長、山本浩司君。
その一方で、利用される側にとりましては、利用の有無にかかわらず料金が発生することからデメリットとなる可能性もあるものと考えております。
特にマイナスシーリングについては、おのおのの事業を一律にカット、縮小しただけであり、結局は予算不足によって事業として本来の役目を果たせず、形をなせなくなってしまっているにもかかわらず、その廃止の判断をできないものが多く発生し、結果として決算上の不要額ばかりが増加することや職員のモチベーションが下がるなど、マイナスシーリング、イコール、負のスパイラルであると主張したものであります。
だから国宝はなるべくつくっていかない状況にもかかわらず、住民の皆さんがこの建設費に対して多額な浄財を出された。これを文部科学省のほうで大きく評価されたんや」というようなことも言っていた手前、光井教授のものだけでしたら、ちょっとこれまで言っていたことがうそになってしまいますので弱ったなというふうに思っとったところであります。 次の質問に入ります。
食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のことで、生産、製造、流通、消費の各段階において多様な形態で発生しております。ＳＤＧｓの目標にも「つくる責任 つかう責任」において、消費レベルにおける１人当たりの食料廃棄を半減することが目標に掲げられております。
本市では、市民、地域、事業者が協力し合い、事業所の規模や業種にかかわらず、全ての人が仕事と生活の調和が取れ、生き生きと働き暮らすことができるようワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおりまして、平成24年度からワーク・ライフ・バランス推進事業所の認定制度を設けております。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項 に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請 求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 9 ◯町長（舟橋貴之君） 本日、１１月臨時会を招集させていただきましたところ、議員各位には、ご多用の折りにもかかわらず、ご出席を賜り審議していただきますこと、深く感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症第７波や当日の天候の影響にもかかわらず、黒部踊りや日中のステージイベントの熱気、飲食エリアでのにぎわいなど、多くの市民が集い、にぎわいの中で笑顔で楽しんでおられる姿を目の当たりにし、大変喜ばしく思いました。
このように頻繁に決壊が発生しているため、大崎市は宮城県に対してこの名蓋川の水位情報が関係機関で共有され、避難判断水位や氾濫危険水位などの避難判断基準を明確に設けた水位周知河川とするよう、繰り返しになりますが、宮城県に対して継続して要望しているにもかかわらず、それが実現されないまま今回の決壊が発生してしまったとのことであります。
ですので、ぜひこれ、実現しようと思うと、まずはライフセービング協会が管理している海岸じゃないとできませんので、非常に私ら、本市にとってはありがたい話でありますから、スピード感を持って対応していただきたいなと思っておりますし、昨日の代表質問の第３次総合計画に対します市長の答弁でも、障害の有無にかかわらず、インクルージョンやウェルビーイングを推進するという御発言がありましたので、ぜひユニバーサルビーチの
県内市町村の中でも、人口は３番目であるにもかかわらず、宿泊施設数や客室数では15市町村の中で９番目です。通過型観光から滞在型観光にこれからなっていこうということで、誘致補助も行ってきております。最近では、スーパーホテルの市内進出、太閤山ホテル、そして新しい第一イン新湊もクロスベイ新湊の横に建設中です。 そこで、この構想に掲げる宿泊施設の誘致進捗状況もお聞かせください。
旧統一教会が多額の被害を発生させてきた反社会的な団体にもかかわらず、政治家が教団の友好・関連団体が催したイベントに出席していたことや、祝電を送るなどしてきたことが明らかになっており、被害を拡大させたとも考えられる。 こうした状況において、旧統一教会等による被害の防止・救済を実現するため、本市議会は国に対し、以下の対策を求める。